悪質な日本のサービス残業の現状

残業とは

 会社勤めをしている人は必ず経験する残業。経験したことがない人を探す方が大変なのではないでしょうか。残業はある意味我が国のビジネスマンが避けて通れないみちなのかもしれませんね。残業代が出ない残業など、過酷な労働環境にある我が国のビジネスマンです。では残業ってどういう意味なのでしょうか。
 私たちは企業に勤める事になると、まず労働時間、通勤時間、賃金などを気にしますよね。もちろん、これは最低限知っておかなければならない情報です。この情報なくして企業に入る人は当然いませんね。これらはしっかり就業規則に明記されています。アルバイトの人ならもっと簡単でしょう。時給計算なので、定められた時間に定められた場所で労働をする対価で賃金をもらいます。
 では残業はいったいどうでしょうか。企業に入社するときに得に定められていますか?現実問題、残業の時間というのは入社時に知ることは不可能です。なにしろ残って仕事をするわけですから、どのくらいの仕事量でどのくらいの仕事時間が自分に割り当てられているかは知る由もありません。一応就業規則には残業をこれくらいすると、賃金がこれくらいですよという事は明記されていますが、実際にその分がしっかり払われる企業は少ないと言えます。
 それ以外にこれはわが国の足き文化だと思いますが、残業をしないと仕事をさぼっているというイメージを持つ上司が多い事です。実際の仕事は終わっているのに残業をする、典型的な日本のビジネスマンのスタイルです。最近は見直されているようですがまだまだ根強く残っている文化だと言えます。

 

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未払い残業代を請求して取り戻すための制度や法律

 

サービス残業とは

 メディアなどでよく耳にするサービス残業という言葉。これは雇い主から正規の賃金が払われない時間外労働の事です。労働基準法では労働者の勤務時間とその時間外労働で支払われる手当が定められています。しかし現状は労働者が残業をしてもまったく手当が支払われないという状況が横行しています。

 

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サービス残業した分の給料を取り戻そう

 

 近年の不景気や企業の効率化の人件費削減の流れの中で、正社員を非正規社員にしたりアルバイトにされたりすることで、正社員が過剰に働かざる得ない状況が生まれています。もしくは、名ばかりの管理職に昇格させて残業代を節約する企業なども多く存在します。外資系よりも日本企業のほうがよりサービス残業をする状況に社員を追いこむ傾向が強いようです。
 サービス残業はもらうべき手当が支払われないだけではなく、長時間労働を招きます。そのため過労死、過労自殺、うつ病などの精神疾患を発生させる原因ともなります。サービス残業をさせる企業は違法行為ということだけではなく、ある意味従業員の人生をくるわせてしまう罪を追う事となります。
 日本の慢性的なサービス残業をなくすには、企業からの措置を待つだけではなく、自分たちの職場環境を効率的に変えていく努力をしなくてはならないと思います。仕事量が多すぎれば自分で抱え込むのではなく、上司に相談するなど何らかのアクションを個人がもっと取るべきだと考えます。